新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
名簿登録及び個別支援計画の策定を推進すべく、ケアマネ事業所及び障害者相談支援事業所への登録申請書調査及び個別支援計画確認業務の委託準備を進めているところであります。 10月28日また11月14日に、委託先候補と見込まれたケアマネ事業所25事業所に説明会を行い、11月21日には、障害者相談支援事業所６事業所に説明会を実施いたしました。
名簿登録及び個別支援計画の策定を推進すべく、ケアマネ事業所及び障害者相談支援事業所への登録申請書調査及び個別支援計画確認業務の委託準備を進めているところであります。 10月28日また11月14日に、委託先候補と見込まれたケアマネ事業所25事業所に説明会を行い、11月21日には、障害者相談支援事業所６事業所に説明会を実施いたしました。
令和３年５月に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、優先度の高い避難行動要支援者についての個別支援計画を市町村が主体となって、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むとなっております。
◆６番（三栗章史君） 避難行動要支援者名簿、個別支援計画の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎健康長寿課主幹（萩原桂二君） 令和４年６月１日時点での要配慮者の方が5,514人おられまして、そのうち一人で避難することが困難な方が1,120人おられます。そして、このうち個別支援計画作成済件数は４件となっています。
講演では、災害時の避難の際には、障害のある方や高齢者など、要配慮者には一人一人を支援する災害時要援護者登録の制度がありますが、個別支援計画がなかなか進んでいないこと、指定避難所が運営の方法によって生活のしやすさが大変大きく変わってくること、福祉避難所への行政の支援などにも触れており、多くの課題が提示され、学ぶべきことがたくさんありました。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 午前中の上田議員の御質問への答弁と重なりますが、議員御心配の高齢者や不自由な方については、新宮市防災計画での要配慮者とみなされる方について、災害時避難行動要支援者支援として御同意いただき、災害時の避難や避難所での生活に支援を要する方については、市及び町内会等の支援者の協力のもと、個別支援計画を作成し、避難方法や避難時に要する支援について、今後共有を図ってまいります
次に、地域安心ネットワーク構築事業につきましては、本年８月から緊急通報システムの導入と、災害時における個別支援計画の策定をテーマにし、１４地域、１８会場で懇談会を開催いたしました。緊急通報システムの導入につきましては、１２月中に利用者の募集を開始し、迅速に進めていきたいと考えております。
市の役割といたしまして、災害時要援護者登録制度の普及を図るとありますが、それぞれの役割と現状と課題、災害時要援護者個別支援計画の進捗状況もあわせてお教えください。 次に、私が本議場でも再三取り上げさせていただいております集中豪雨による水害対策についてお伺いいたします。
先般、地域防災計画というのがやっと策定されて、次の段階として個別支援計画というものを策定する必要がございます。健康推進課としても御高齢の方、あるいは障害をお持ちの方を対象とした大規模災害時の避難支援、支援活動という一つのくくりの計画をつくっていきたいと。
また、既に登録されている要援護者宅を訪問調査して個別支援計画を策定し、個々の避難支援体制の強化を図ります。 次に、福祉避難所の受け入れ可能人数と今後の取り組みについての御質問です。 本市における福祉避難所の設置につきましては、市内で介護老人福祉施設や障害者福祉施設などを運営する社会福祉法人等27法人と、昨年10月に災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定書を交わしました。
さらに、登録を推進してきた災害時要援護者に対して、家具転倒防止対策の支援を行う一方、個別支援計画を策定し、ふれ愛センターを福祉避難所として整備します。 毛布、アレルギー対応の非常食など備蓄品の備蓄目標を達成し、被災時に大きな力となるボランティアの受け入れ拠点である災害ボランティアセンターの準備も進めます。罹災証明の円滑な発行に必要な被災者支援システムを整備します。
そして、個別支援計画の作成と西牟婁障害保健福祉圏域での支援体制の整備のため、保健、福祉、教育及び労働等の関係機関や団体等で構成する西牟婁圏域障害者自立支援協議会を連絡・調整の場として、積極的に活用することにしております。 ほかにも一般市民を対象とした講習会や教職員及び社会福祉法人等の職員を対象とした研修を実施し、発達障害の理解につなげる啓発活動に取り組んでおります。
次に、２点目の不登校児童生徒の個別支援計画についてお答えをいたします。 田辺市では、不登校児童生徒へのかかわりを担任の教師が１人で抱え込まないで、学校全体で多角的な支援ができるように、不登校問題担当教員を中心に、不登校対策委員会を定期的に開催し、一人一人の指導方法を協議して指導に当たっております。